ニュース
【注意】電子制御装置整備の整備主任者の資格取得講習について
電子制御装置整備の整備主任者等の資格取得講習（学科）及び諮問の実施について 道路運送車両法の一部を改正する法律により、「分解整備」の範囲を拡大し、名称を『特定整備』に改める改正が行われました。新に特定整備の対象となる作業…
キャッシュバックキャンペーン当選者発表
令和２年１月２４日（金）に厳正なる抽選が行われ、 「秋のキャッシュバックキャンペーン（R１.10～Ｒ１.12月分）」の当選者が確定しましたのでお知らせいたします。 こちらよりご確認ください。 引き続き、キャンペーンを行っ…
ラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレートの申込受付は終了致しました。
・令和元年11月29日をもって、期間限定のラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレートの申込受付は終了致しました。また、汚損・毀損等による再交付についても一切出来ませんのでご注意下さい。なお、再交付の際は交付可能な他の…
ナンバープレート交付（頒布）手数料の改定について
○消費税率引き上げに伴い、十月一日から自動車登録（車両）番号標交付（頒布）手数料の改定を実施させて戴きます。 ※自動車登録番号標については非課税ですが、標板制作費等は課税されますので、仕入にかかる消費税率引き上げに伴い、…
消費増税、軽減税率制度、キャッシュレス・消費者還元事業に関するチラシデータの日整連ホームページへの掲載について
消費税率が令和元年１０月より引き上げられることから、今般、消費増税や軽減税率制度、キャッシュレス・消費者還元事業について掲載した周知用チラシデータが日整連のホームページ（https://www.jaspa.or.jp/)…
元号が改められることに伴う対応について
国土交通省より自動車局整備課より、元号が改められることに伴う対応についての連絡がありました。 詳しくは、下記ファイルをご覧ください。 元号が改められることに伴う対応について
希望番号・再交付・交換の申込方法が変わります
２０１９年５月より、希望番号・再交付・交換の申込みに使用しているＯＣＲ 用紙が廃止されま すので、ご理解ご協力をお願いいたします。 詳しくは、下記ファイルをご覧ください。 希望番号・再交付・交換の申し込み方法が変わります
車積載車による事故車等の排除業務に係る 有償運送許可のための研修会の開催について（令和元年度の開催は終了しました。）
車積載車による道路上の事故車等の排除業務に係る有償運送許可のための研修会を下記のとおり開催いたします。詳しくは、下記ファイルをご覧の上、お申し込みください。 ※令和元年度の開催は終了いたしました。次回は、令和２年７月頃の…
身体障がい者等に対する自動車税減免対象車の納税確認について
香川県税事務所より、平成３１年４月から「身体障がい者等に対する自動車税減免対象車の納税確認について 車検時に紙の納税証明が原則不要になります。」との連絡がありましたので、お知らせいたします。 詳しくは下記ファイルをご覧く…
地方版図柄入りナンバープレートについて
2018年10月より「地方版図柄入りナンバープレート」の交付を開始いたします。 詳細は、下記ファイルをご覧ください。 地方版図柄入りナンバープレートについて 地方版図柄入りナンバーの申込はこちらから http://www…
「自動車リサイクルシステム」の稼働停止日等のご案内
「自動車リサイクルシステム」では、例年、データやシステムの整備を行うために稼働停止日を設けておりますが、来年の当該システムの稼働停止日について、公益財団法人自動車リサイクル促進センターより案内がありましたのでお知らせ致し…
不正車検（ペーパー車検等）通報窓口の設置について
四国運輸局では、「不正車検（ペーパー車検等）通報窓口」のホームページを設置しております。 https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/toi/form_car.html
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートについて
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート」の交付を開始いたしました！ 詳細は下記ファイルをご覧下さい。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートについて
売掛未収金回収制度の取扱いを始めました！
組合員様が日常業務を通じて発生した売掛未収金の回収については、その対応に苦慮されていることと思われます。このため、それを支援・解決するため「売掛未収金回収制度｣を香川県自動車整備商工組合と回収業務を専門的に取扱う弁護士法…
企業従業員等に対するマイナンバー（社会保障・税番号）制度 の周知・広報について
平成２９年７月からは国・地方公共団体における情報連携やマイナポータルの本格運用が開始される予定となっており、国においてマイナンバー制度、特にマイナンバーカードやマイナポータルに係る周知・広報を集中的に展開することとしてお…
